アトリエはるかペリエ千葉店

サブスクリプションサービス利用規約

第1条　（目的）
本規約は，株式会社アトリエはるか（以下「当社」といいます。）が提供するサブスクリプションサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

第２条（本サービスの利用契約）
１．本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は，本規約の内容を承諾のうえ，当社所定の方法により，本サービスの利用登録の申込みを行うものとし，本規約の内容は当社と申込者との契約内容となります。
２．次の各号に掲げる者は，本サービスの利用登録をすることができません。
（１）過去に本規約又は本サービスの利用契約に違反したこと又は利用契約を解除されたことがある者
（２）暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過していない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋，社会運動等標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）
（３）次の関係を有する者
　　ア　反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
　　イ　反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
ウ　自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的，又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
エ　反社会的勢力に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持，運営に協力し，又は関与している関係
オ　反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
（４）前各号のほか当社が不適当と認める者
３．当社が第１項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは，申込者はこれに応じるものとします。
４．第１項の申込みを受けて当社が本サービスの利用登録をしたときに，申込者と当社の間で本サービスの利用契約が成立するものとします。
５．本サービスの利用契約が成立したときは，当社は，速やかに契約者（前項の規定により当社との間で本サービスの利用契約が成立した者をいいます。以下同じです。）に対して本サービスの利用のために必要なアカウント（ID及びパスワード）を付与します。

第3条（アカウントの管理）
　契約者は、自己の責任においてアカウントを管理・保管するものとし、当社の指定する方法以外で、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、本条に違反した場合には、会員及び当該第三者は、連帯して、当社が被った損害を賠償しなくてはならないものとします。

第4条（届出内容の変更）
１．前2条１項に規定する申込書に契約者が記載した事項その他の契約者が当社に届け出た事項に変更が生じたときは，契約者は，速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
２．契約者が前項の届出を怠ったことにより当社から契約者への連絡，通知等が契約者に到達せず，又は遅滞したために契約者に損害が生じた場合であっても，当社はその責任を負いません。

第5条（委託）
当社は，契約者に対して提供する本サービスの全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第6条（利用料金）
1. 契約者は，別途定める料金規定に従い，利用する本サービスの区分に応じた本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。
2. 本サービスの月額利用料金及びその支払方法については、本規約に定めるほか、当社ウェブサイト及びアプリ上の掲示その他の方法により、当社が別途指定するところに従うものとします。
3. 契約者は、前項に定める月額料金を支払うことにより、本サービス（https://haruka.co.jp/topics）を利用することができます。
4. 前項の月額利用料金は、第2条4項に定める利用登録をした日を起算日として1か月ごとに発生するものとし、利用登録をした日にクレジットカードにより支払われるものとします。
5. 契約者が、前項の起算日から翌暦月２日前までに退会されない場合、当該日において1か月分の月額利用料金が発生するものとし、引き落とし日は、各クレジットカード会社の定めに拠ります。但し、1 月 31 日が利用申込日の場合、2 月においては 28 日（又はうるう年は 29 日）に月額利用料金が発生し、4月においては30 日に月額利用料金が発生するものとし、以後、同様な方法により支払が行われます。
6. 当社は、必要に応じて月額利用料金の価格を変更することができるものとします。月額利用料金の価格を変更する場合、当社は、契約者に対し、価格の変更を適用する日の1か月前までにこれを通知するものとし、契約者が変更後の価格の適用日までに退会手続きを行わない場合、又は、変更後の価格の適用日以後に本サービスを利用した場合、契約者は当該変更後の価格に同意したものとみなします。
7. 契約者は、本サービス利用期間の途中であっても、いつでも本サービスを解約することができます。ただし、当社に帰責事由のある場合を除き、支払済みの金員について、当社は返金する義務を負いません。
8. 月額利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。

第7条（禁止事項）
契約者は，次の各号に定める行為を行わないものとします。
（１） 本規約に違反する行為
（２） 当社又は他の契約者の権利又は利益を侵害する行為
（３） 当社に対して虚偽の届け出をする行為
（４） 登録証，ID又はパスワードの第三者への譲渡又は貸与
（５） 他の契約者のID及びパスワードを使用して本サービスにかかるウェブサイトにアクセスする行為その他第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（６） 当社による本サービスの提供を妨害する行為
（７） 自ら又は第三者を利用した次の行為
ア　暴力的な要求行為
イ　法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ　脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為
エ　風説を流布し，偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し，又は信用を毀損する行為
オ　その他前各号に準ずる行為

第8条（契約者の個人情報の取扱い）
１． 当社は，当社が保有する契約者の個人情報を，当社が定める個人情報保護方針に従って管理し、下記の目的に利用できるものとします。また、下記の目的以外で契約者の個人情報を利用する場合は、あらかじめ、契約者へその目的を通知するものとします。
(1) 本サービスの販売・提供（月額利用料金の計算・決済等を含む）
(2) 契約者の個人情報の認証
(3) 当社サービスに関するお問い合わせに対するサポート
２． 当社は、契約者が本サービスの登録を行った際に知り得た個人情報、又は、契約者が本サービスを利用する過程において知り得た個人情報に関し、以下の各号で定める場合を除き、契約者の同意を得ずに第三者へ開示しないものとします。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、契約者本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、契約者本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、契約者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第9条（本サービスの一時停止）
１．当社は，本サービスの稼働状態を良好に保つため，本サービスの全部又は一部の提供を一時停止して保守点検を行うことができるものとします。
２．前項の場合，当社は，契約者に対し，事前に本サービスの提供を一時停止する旨及びその期間を通知するものとします。ただし，緊急を要する場合にはこの限りではありません。
３．本条に基づく本サービスの一時停止により契約者に生じた損害については，当社はその責任を負いません。

第10条（本サービスの利用の禁止及び利用契約の解除）
１．契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には，当社は，何らの催告を要することなく直ちに契約者による本サービスの利用を禁止し，又は本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合，当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
（１） 本規約に違反する行為をしたとき（第３号に定める場合を除く）
（２） 第２条第２項各号に該当したとき
（３） 第５条に規定する利用料金の支払いを２か月分以上怠ったとき
（４） 営業停止又は営業の免許，許可等の取消し処分を受けたとき
（５） 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき，又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
（６） 第三者により差押え，仮差押え，仮処分若しくは競売の申立て，又は公租公課の滞納処分を受けたとき
（７） 破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始，特別清算開始の申し立てを受け，又は自ら申立てを行ったとき
（８） 解散したとき
（９） 資産又は信用状態に重大な変化が生じ，本規約および本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
２．前項に規定する場合，契約者が当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。

第11条（契約者による解約）
１． 契約者からの申し出がない限り、契約者は本サービスを期限の定めなく利用できるものとします。
２． 契約者は，当社所定の方法により，本サービスの利用契約を解約することができます。当社が、契約者による解約を承諾し、システム処理が行われた時点で解約手続きが完了します。
３． 前項に基づき本サービスの利用契約が解約された場合，解約日が属する月の本サービスの利用料金は日割りとならず，1か月分の月額利用料金が発生します。

第12条（本サービスの変更・中断・終了）
１． 当社は、当社が別途定める場合を除き、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
２． 当社は、当社の判断によりサービスの全部又は一部の提供・運営を中断することができるものとします。当社は、当社の判断によりサービスの全部又は一部の提供・運営を中断する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨を通知します。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
３． 当社は，本サービスの提供をやむを得ず終了することがあります。この場合，当社は，その１か月前までに契約者にその旨及び終了日を通知するものとします。

第13条（当社の損害賠償責任）
１．当社は，本サービスに関連して契約者が被った損害について，当社に故意又は重大な過失がある場合を除き，一切賠償の責任を負いません。
２．前項にかかわらず，消費者契約法の適用その他の理由により，前項その他当社の損害賠償責任を免責する規定が排除され，当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても，当社の賠償責任の範囲は当社の責に帰すべき事由により直接かつ現実に発生した通常の損害に限られるものとし，かつ当社が当該契約者より受領した利用料金の総額を上限とすることに契約者は同意するものとします（但し，当該限定は，当社に故意又は重大な過失がある場合には適用しません。）。

第14条（免責）
1. 当社は以下の各号の事由により契約者が被ったいかなる損害に対しても、その理由を問わず、一切の責任を負いません。また以下各号の事由に関連して契約者に発生した月額利用料金等の支払い義務は免除されず、既に支払われた料金は返金しません。
(1) 会員のPC、携帯電話などの端末の利用環境について一切関与せず、また一切の責任も負いません。
(2) 本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、前条に基づく場合を除き、一切責任を負いません。
2. 天変地異、戦争、暴動、重大な疾病・感染症、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故その他の不可抗力による本契約の全部または一部の債務不履行について当社は責任を負いません。

第15条（契約者の損害賠償責任）
契約者は，その責めに帰すべき事由により，本サービスの利用に起因又は関連して当社又は他の契約者その他の第三者に損害を与えたときは，その損害を賠償するものとします。

第16条（譲渡禁止）
契約者は，本規約及び本サービスの利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することはできません。

第17条（通知）
当社から契約者への通知は，契約者が本サービスの利用契約の申込時に当社に届け出た電子メールアドレスその他の連絡先に宛てて発し，その通知が通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。

第18条（本規約の変更）
１．当社は以下の場合に、民法５４８条の４の規定により、本規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき（利益変更）。
（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき（非利益変更）。
２．当社は前項により本規約の変更をするときは、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びに効力発生日を当社ウェブサイトに掲示することにより周知します（なお、前項２号に基づく変更の場合は変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに当社ウェブサイトに掲示することにより周知するものとします。）。
３．変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条（準拠法）
本規約は，日本法に基づき解釈されるものとします。

第20条（合意管轄）
本規約及び本サービスに関する紛争については，訴額に応じ，東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

施行日　2020年12月21日